住宅ローン控除が受けられる条件を再確認しましょう!税金のほとんどが返金されるかも!

住宅ローン控除が受けられる条件を再確認しましょう!税金のほとんどが返金されるかも!

※本記事の所要時間は約3分です。

私自身もお世話になっている住宅ローン控除。毎年、所得税と住民税がかなり減ってくれるので、本当に助かっています。

金融機関からの借入金利が、足元では1%を切っていますよね。

なのに、住宅ローン控除で残債の1%が返ってくるわけですから、差額分のお金を貰いながらお金を借りれてしまうわけです。

めちゃくちゃ短い記事ですが、住宅ローン控除について聞かれることが意外とありますので、さらっと端的にまとめました。

本当にさらっと内容を確認するようの記事になります。更に詳しいことは、ご自身で調べて組みてくださいね!

 

 

住宅ローン控除ってなに?

住宅ローン控除と私達が呼んでいる制度ですが、正しくは住宅ローン減税制度と言います。

この住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。

毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます(住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます)。

また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除される制度です。

つまり、基準日時点で残債が4,000万円残っていた場合、残債の1%が控除されるわけですから、年間40万円が所得税と住民税から控除されます。次の年の基準日に残債が3,800万円残っていれば、年間38万円が控除される仕組みです。

高い物件を買い、残債を残しつつ控除を受ければ、10年間で400万円の控除を受けることができます。しかも、夫婦で控除を受けることもできますので、仮に1億円のマンションを購入し、夫婦がそれぞれ5,000万円を借入れしたとすると、それぞれ借入人の残債がどうかが基準になりますので、基準日に4,500万円ずつ残っていれば、年間80万円・10年合計800万円(40万円 x 2人分)の控除が受けられます。

住宅ローン控除が受けられる条件一覧

自ら住居しなければならない

住宅ローン控除とは、自分の住居用に住宅を購入する際の援助制度ですので、投資用のマンションでは、住宅ローン控除を受けることはできません。

登記面積50平米以上(壁芯面積ではないので注意)

マンションの間取りを見た時に一般的に記載されている面積は壁芯面積ですが、住宅ローン控除を受けるために必要な面積は登記面積であるので注意してください!

壁芯面積は、や柱の厚みの中心線で測られた建物の面積のことです。 建築基準法では床面積壁芯面積のことを指すため、広告やパンフレットなどに記載されている建物面積や専有面積は、壁芯面積で表示されています。

一方、の内側の寸法で測られた面積を内法面積といい、これを登記面積といいます。一般的に、登記面積は、壁芯面積よりも2〜3平米ほど狭くなる傾向にあるので、パンフレット上の面積であれば、専有面積が52〜53平米くらいの部屋から控除が受けられることになるでしょう。

借入期間10年以上

10年未満で住宅ローンを借りる方は少ないと思いますので、それほど該当する方はいらっしゃらないと思います。

しかし、当初15年で住宅ローンを借入れしていた方が、繰上返済をしていき、最終的に総返済期間が8〜9年と短くなってしまった結果、ローン控除がその時点から受けられなくなってしまったなんて方もたまにいるようですので注意です。

耐震性能有り

耐火構造(主にマンション) 築25年以内
非耐火構造(主に木造一戸建て) 築20年以内

この条件をクリアしておかないと控除は受けられません。

しかし、抜け道もあります。下記一定の条件をクリアしておけば、築年数が基準をオーバーしていても受けられるのです。

耐震基準適合証明書(たまーに見かける証明書です)
既存住宅性能評価書(ほとんど見かけることのないです)
既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書(一番使用頻度が高い)

これらを持っていれば、住宅ローン控除を受けることができます。

 

 

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