前回は給与明細の解説から社会保険料や所得税・住民税の計算方法につき解説させて頂きましたが、
今回は確定した所得税・住民税をふるさと納税を利用して回収する方法をご説明させて頂きたいと思います。
タイトルをみて、ドキっとされた方も多いのではないでしょうか。
ふるさと納税って耳にはよくするけど、内容がよくわからないという方は必見です。
ふるさと納税とは?
ふるさと納税とは、ある一定額を上限に納付者が住民税の納付先を選択することができる制度であり、選択された地方自治体はそのお礼として納付者に対し各自治体の名産を返礼品として送るお得な制度です。もちろん、納付先は任意に選択可能ですのでご自身のふるさとである必要はございません。また、この地方自治体への納付は寄付金という形で行いますので、寄付額については寄付金控除として課税所得を減らすことができます(=既に源泉徴収された所得税は還付を受けることができます)。
ふるさと納税って本当にオトクなの?
サラリーマンの方にとっては、これ以上にない節税メリットがあります。やらない選択肢なんてもはやありません。
行動を起こさなければ、自分に有益なことはなにも起きませんよ!
(何もしない場合=ふるさと納税しない場合)
何もせずにただ単に源泉徴収で引かれる税金を払っているだけでは、もちろん納めた税金は何も返ってきません。
(ふるさと納税した場合)
所得税・住民税は既に給与天引きで源泉徴収されておりますので、それに追加して寄付金と2,000円を支払うイメージです。するとどうなるか・・・・
支払った寄付金と2,000円は返ってきませんが、源泉徴収された所得税・住民税からその寄付金と同額分が返ってきます。
でも寄付金額と所得税・住民税が同額なら追加で2,000円支払っているから損じゃん!と言いたいところですが見てください。
地方自治体からの返礼品が送られてきますので、2,000円支払っただけで実質所得税・住民税がモノとして返ってくることになります。なんとお得!!
私の父親なども「なんで既に税金払ってるのに追加で寄付しなきゃいけないんだよ!」などと言っておりましたが、
現在ではそのメリットを理解しふるさと納税サイトのヘビーユーザーになっております。
ふるさと納税のやり方
①ふるさと納税サイトに登録
「さとふる」、「ふるさとチョイス」など今では数多くのふるさと納税専用サイトがあります。
サイトによって置いている返礼品も違いますので、自分の欲しい返礼品があるかを確かめながら使い分けてみてくださいね。
②ふるさと納税上限額を試算
手元に源泉徴収票を準備し、ふるさとチョイス上の控除金額シュミレーションに各項目の金額を入力。2,000円の自己負担で可能なふるさと納税上限額を試算します。
③寄付する地方自治体を選択する
お好きな地方自治体、返礼品、ランキング、使用用途などで選択し寄付先、寄付金額を選択します。お肉やお米、果物などの食品から旅行券まで返礼品は多岐に亘ります。
④寄附金の支払い
クレジットカードや銀行振り込み等を選択して支払いを行います。
⑤所得税・住民税の手続き
基本的に寄付金の還付手続きには確定申告が必要ですが、ワンストップ特例制度の利用要件を満たせば確定申告をせずにふるさと納税を行うことができます。
確定申告を行っている方は、ワンストップ特例制度は使えませんので、注意してください。
ワンストップ特例制度って何?
ワンストップ特例制度とは、寄付する際に利用申請書を各地方自治体に提出することで、確定申告をすることなくふるさと納税を利用できる制度です。
この制度利用には、①寄付を行った年の所得について確定申告をする必要が無い方であり②1年間のふるさと納税納付先自治体が5つ以内という2つの要件を満たせば足ります。
利用申請書については、寄付する際に該当する箇所にチェックを入れれば、地方自治体より送付してもらえますし、
親切な自治体であれば氏名・寄付金額などの必要事項も既に入力された状態で送られてくる為、
捺印の上、必要書類(個人番号カードなど)のコピーと共に返送すればOKなんてところもあります。
その場合、寄付金額は全額、翌年6月から翌々年5月までの住民税より自動的に減額されます。
(確定申告の場合は、翌年6月頃の所得税還付と源泉徴収額を超えた分は、翌年6月から翌々年5月までの住民税が減額されます)
まとめ
いかがでしたでしょうか?!
ふるさと納税専用サイトに登録し、寄付する地方公共団体を選び、ワンストップ特例申請するだけで、
源泉徴収された所得税・住民税がモノとして返ってくるなんて、こんなにお得で簡単なふるさと納税を利用しない手はないですよね?!
税金をただ払ってるだけではもったいないですよー!国に税金を搾取されるだけでいいんですか!?